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2004.05.30

パブリックコメントに改ざんはあったか?

輸入権:2003年12月のパブリックコメント全文にて、昨年12月に行われたパブリックコメントの内容が明らかになったことを取り上げた。すると、実際にパブリックコメントを送られた方から、自分が送った内容が改竄されているようだ、というコメントが発表されました。

文化庁は著作権法改悪案を引っ込めろ! そしてパブリックコメントを即刻公表し、賛成・反対の集計を第三者の手に委ねろ! 試される。さん

さて、遅ればせながら、私も自分のコメントが果たして〆切に間に合ったのかどうか不安だったので調べてみた。結果私の場合は、「内容ごとに分散してはいるが、どうやら全文が含まれていた」ようである。〆切当日の日付が変わるギリギリの送信だったので、もしかしたら間に合わなかったかも、と心配していた。

しかし、今回公開されたPDFの中では、どうやら電子メールで送られた意見は内容ごとに分割・編集されているらしいことが分かった。となると、これは集計時にどうカウントするのだろうか?


以下に、私が送信した全文を公開します。PDFだけからでは、どこからどこまでが一人の意見かはまず分かりません。貸与権については575ページ、輸入権に関しては921ページに、その他の項目については1016ページに掲載されていました。
投稿当時公表しなかったのは、我ながら底の浅い、稚拙なコメントだと恥じていたからなのですが、コピペの嵐を見て勇気づけられ(笑)、公開に踏み切ります。

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【知的財産の創造,保護及び活用に関する推進計画】について
ア)書籍に関する貸与権
レコードレンタル店に関する法律策定の背景には、レンタルしたCDを録音することで複製が作成できることが理由としてあったはずである。しかし書籍形態であるコミックスにはこれが当てはまらない。

よって、貸与によって著作権収入を発生させようとすることは間違っていると考える。


ウ)私的録音録画補償金制度について

「音楽CD 複製機能を備えたパソコン」であることだけを理由に、補償金を上乗せすることは間違っていると考える。筆者はコンピュータデータを日常的に扱っており、CD-Rメディアはコピー用紙と同じく消耗品である。データ用メディアに無意味な音楽補償金を追加することに反対する。

エ)レコード輸入権

「音楽CD などの日本への還流を止める」ことが著作権者の保護に当たるという考え方自体に誤りがあると思われる。

海外でプレスされた音楽CDが正規盤であるなら、その時点で著作権料収入が発生しているはずである。国内のレコード会社は、あくまで「著作権者の一部」に過ぎず、その一部のために法改正を行うことには納得できない。

海賊版であるなら、海外で作成されても国内で作成されても同じく著作権侵害であり、品物の輸入規制が著作権保護に当たるとは考えられない。

また海外音楽家のCDなどに関しては、国内盤・輸入盤の購入選択権は消費者にあり、輸入自体に法規制を行うことがあってはならない。

カ)ゲームソフト等の中古品流通の在り方
購入者による処分方法に関する規制であり、基本的に消費者利益に反する。よって法律による規制を行うべきではない。


<技術的保護手段等の回避等に係る法的規制の対象を拡大する>
憲法にて保障された、言論の自由を侵害する可能性が高く、法制化は困難であると思われる。

同時に、現在日本政府が推進している「構造改革」の中心でもある各種規制緩和とは相反する動きとなることは間違いなく、法廷規制の範囲はむしろ縮小させるべきであると考える。

<著作権法を簡素化する>
本項に関しては全面的に賛成する。
コンテンツ作成が現在においてもなんら特殊な行為ではなく、今後はさらに一般人が日常的に行える作業になることはほぼ確実である。

「コンテンツ作成者」対「消費者」という2者対立構造にとらわれず、柔軟かつ公平な著作権法を要望する。

●最後に
今後の著作権法見直しにおいては、「日本から世界へ文化を発信する」という観点から行われる必要があると考えるものである。つまり、なるべく規制の少ない、自由な制作・鑑賞環境を作ることで、国内の著作物制作・鑑賞能力自体を育成する方向を目指すべきである。

規制が多くなるほど、おそらくは若年層・老年層を中心とした、可処分所得の少ない層から文化享受の機会自体を減少させることになると予想されるが、それは将来的に見て、国内のコンテンツビジネス全体の縮小へと向かう方策であるように思われてならない。

以上、この度の分科会報告書に対する意見として述べさせていただいた。
関係者のご検討を願いたい。

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