ムリに住基カードを使おうとするのは危険でしょう

予想通りというか、当たり前というか、相変わらず誰も使ってくれない住基カードの話題。

住基カード：進まぬ住民票の自動交付機設置　普及低迷で悪循環（毎日新聞）

「税金のムダ遣いもいい加減にしろ！！」っとまずは反応したくなるが、コワイのはこの部分だと思う。

　自動交付機の導入が進まない現状について、総務省市町村課は「住基カードを使う場所があまりないから利用が少ないという悪循環が生じている」と分析しながらも、「自動交付機に限らず利用メニューを増やせば便利さが実感できる。そのためにも住基カードの多目的利用を推進したい」と訴える。

一度導入してしまうと、「使うのを止める」という選択肢はなかなか選びにくいモノになる。しかも公務員だから、上司に廃止を提案、というのも難しかろう。

するとどうなるかというと、「今までの投資を無駄にしないためにも、多目的利用を推進するしかない」という論調が必ず生まれてくるだろう。そもそもが、導入時には「一定目的外の使用は禁止するから安全」という話だったのでは？

なし崩しに住基カード＜＝＞個人情報＜＝＞ICカード＜＝＞企業マーケティングと繋がる様が目に見えるようで、ここに納税者番号制度を加えて、ついでにICタグ＜＝＞監視カメラ＜＝＞携帯電話などを組み合わせれば、大多数の日本人は政府から丸見えな状態になるに違いない。

そもそも、住基ネットなどというものへのシステム投資自体が間違っていたのだ！
止められなくなった公共工事の例を振り返っても、一端始めた仕事は、仮にそれが間違いでも辞められないのが役人というものではあるが、あとになって、「税金を無駄にしないためにも多目的利用を」などと言い出さないように、今から釘を刺しておく必要がありそうだ。

住基カード： 進まぬ住民票の自動交付機設置　普及低迷で悪循環

　住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）の住基カードを活用した、住民票の写しなどの自動交付機の設置が進んでいない。背景には住基カード発行の少なさと多額の導入経費があり、東京都昭島市は今年9月までに予定していた導入を当面見合わせる方針を決めた。既に設置した区でも利用が低迷しており、住基カードを鍵代わりに使い、住民票などを受け取る電子ロッカー方式をとる新しい動きも出てきた。【木村健二】

　◇便利さにもぬぐえぬ不安

　■少ない市民の需要

　自動交付機による住民票や印鑑登録証明書の発行は、総務省が推奨している住基カードの多目的利用策の一つ。各市区町村が独自に導入を図り、身近な自動交付機で夜間や休日でも住民票の写しなどを受け取れる。総務省の04年度末のまとめでは、都内で住基カードを使った自動交付機を導入しているのは7区で、多摩地域と島部はゼロ。

　昭島市は13日の6月定例市議会で、今年9月までに自動交付機の導入を想定していた住基ネット適正管理条例の改正案を提出した。04年度末の住基カード交付枚数は772枚（交付率約0・7％）で、1台の導入に約1500万円はかかるとみられる経費に見合う需要が見込めず、「検討期間が必要」と判断した。

　住基カード交付枚数が8241枚（同1・3％）と全国5位の江戸川区は03年12月から、6300万円をかけて区内9カ所に計10台の自動交付機を設置した。導入後も保守管理費などで年間4000万円が必要だが、発行数は今年5月までの1年半で住民票類が4615枚、印鑑証明が5172枚にとどまる。同区地域振興課は「PR不足の面もあり、まだ区民によく知られていない。普及が進むように努力したい」と話す。

　■電子ロッカーも登場

　自動交付機の導入状況が芳しくない中、東村山市は5月10日から住基カードを使い、電子ロッカーで住民票などの受け渡しを行うサービスを始めた。導入費用3000万円を総務省の外郭団体「地方自治情報センター」から全額補助されたパイロット事業で、全国初の試みだ。

　電子ロッカーは市内4カ所の公民館に設置された。利用の申し込みは電話かファクスで行い、夜間や休日でも住民票の写しなど計9種類の証明書類を受け取れる。

　ただ、14日現在の住基カード交付枚数は1477枚で、このうちロッカーの利用登録者は11人だけ。6月13日までの利用件数は1件しかない。それでも同市情報推進課は「市民にとって便利なことは間違いないので、時間をかけて育て上げたい」と強調している。

　■税金の無駄遣いか

　自動交付機の導入が進まない現状について、総務省市町村課は「住基カードを使う場所があまりないから利用が少ないという悪循環が生じている」と分析しながらも、「自動交付機に限らず利用メニューを増やせば便利さが実感できる。そのためにも住基カードの多目的利用を推進したい」と訴える。

　一方、住基ネットに詳しい園田寿・甲南大法科大学院教授（情報法・刑法）は「国民が住基ネットに漠然とした不安を抱いている証拠。住民票の写しなどは住基カードがなくても受け取れるので、高額な機器の導入は税金の無駄遣いになる」と指摘している。

東京都
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総務省
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　2005年6月16日