自衛隊法改正：ミサイル防衛導入へ

郵政民営化のごたごたは、裏でいろいろ法改正するための目くらましなのでは、と思えてきた。反対派の意見も、段々と「郵便局を守ろう！」みたいな感情論がニュースで伝えられる内容になってきているが、このあたりも実際はかなり情報が取捨選択されているのかな・・・。

衆院：自衛隊法改正案、与党の賛成多数で可決（毎日新聞）

　衆院は１４日の本会議で、弾道ミサイルをミサイル防衛（ＭＤ）システムで迎撃する手続きを盛り込んだ自衛隊法改正案を一部修正のうえ、与党の賛成多数で可決した。法案は今国会で成立する見込み。民主党はＭＤ導入については賛成しているものの、ミサイル飛来時の国民への公表や迎撃後の国会の「事後承諾」規定を法案に盛り込むよう求め、与党が拒否したために反対に回った。
毎日新聞　2005年6月14日　22時15分

同じ頃、こんなニュースも。
やはり国民保護法という名の、これは戒厳令？

福井の原発にゲリラ攻撃想定　国民保護法の実働訓練（朝日新聞）　2005年06月14日13時11分

　政府は１４日、国民保護法に基づく、初めての実働訓練を１１月末に福井県で行うと発表した。同県内の原発がゲリラの攻撃を受けたという想定。村田防災相が同日の閣議に報告した。１０月には全都道府県に参加を呼びかけて、図上訓練も行う。

　実働訓練は、国や県、周辺市町村の職員のほか、放送局や医療機関、運送業者らの指定公共機関、警察、自衛隊など１５００人規模で行う。周辺住民にも市町村を通じて参加を呼びかける。

　福井県の関西電力美浜原発がゲリラの攻撃を受け、放射性物質が周辺に影響を与える恐れが出た、という設定。国が現地対策本部、福井県が対策本部をそれぞれ設置。関係機関と協力して住民の避難指示や誘導を行う。医療機関による放射能漏れに対応する医療の提供、警察による交通規制なども訓練する。

　このほか１０月末に行う図上訓練では、全都道府県が参加して、連絡体制の整備を目指すという。

　国民保護法に基づき、都道府県は０５年度中、市区町村は０６年度中に住民の避難方法などを定めた「国民保護計画」を策定することになっている。