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7 posts from July 2005

2005.07.31

iPod税を巡るいろいろ:9月のパブコメに備えよう

2005年7月28日に開かれた著作権分科会 法制問題小委員会(第6回)(zyflさん)の結果を受け、速やかに「iPod課金」を――音楽関係7団体が強く要望(読売新聞)他で権利者団体の記者会見が開かれた。

この分科会、およびその後の記者会見については各所で取り上げられているので既にご存じの方も多いだろう。
一応、個人的にいくつかの記事をクリップしておく。

ベルヌ条約には私的複製の制限についての記載はない(benli)
法制問題小委員会開催される!!(民主党 川内議員の正々堂々blog)
法制小委#6 ── 「iPod 課金」はまたしても割れる、その後 JASRACら 痛い会見(試される。さん)
JASRACなど7団体さん、墓穴掘ったみたいね(趣味の問題2さん)

これらと併せて是非ご一読をおすすめしたいのが以下の記事。

祝開店! iTunes Music Store(日経 ITPRo 林 伸夫さん)

乱暴にまとめるなら、
・JASRACその他の権利団体は、一般消費者に対しウソをついてでも、さらに私的録音補償金を得られるようにしたいらしい
・誠に残念なことに、著作権分科会 法制問題小委員会参加の方々は、iPodを巡る技術的な事実関係をあまり理解されていないらしい
・JASRACその他の権利団体は、9月からJR車内広告などによるキャンペーンを予定しているらしい
・9月には、私的録音補償金に関する内容を含むパブリックコメントが行われる模様
ということになります。

さらに結論だけ言うなら、
黙って放っておくと、資金力のある権利者団体がキャンペーンを繰り広げ、消費者をナメまくったまま、無理矢理iPodからもカネを毟り取ろうとしているぞ!
というところですね。

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2005.07.30

偽装CCCD!・・・いや、偽装CD-DA?:輸入元、東芝EMIの謎

本日、私個人としては初めての出来事に遭遇した。HMVから通販で購入した輸入盤CDに、東芝EMIの名前で「このCDは、コピーコントロールCDです」というシールを貼りつけられていたのである。

テキストオンリーに徹して来た本blog初の写真入り記事となる(笑)。

今回購入したのは、Van Der Graaf Generatorのリマスター再発盤である。

World Record (HMV)
Quiet Zone (HMV)

以下が届いた盤の裏面。

VDGG1

シール部分の拡大図を以下に掲載する。

VDGG2

見た瞬間、まずは返品しようと思った。Amazonであれば、「カタログの記載と違ってCCCDだった」というのは十分な返品理由となる。HMVもカタログ上、なるべくCCCDである場合は表記しようと努力はしているようなので、返品は受け付けられると予想した。

しかしよくよくCDケースの中の裏ジャケ部分、とくにバーコード周辺、生産国表示あたりを見ると、通常のCDにしか見えない。CCCDであるならば、EU盤などでも、はっきりと「Copy Control」の文字が書かれているのが普通である。

そこで一つ賭に出てみた。とりあえず、一つは開封して、本当にCCCDなのか確かめてみることにした。
PCのCDドライブに入れてみて、普通にRealPlayerで見てみると、トラック数表示はジャケットと合っているし、CDDB情報も問題なく取得できる。そのままHDDへ保存してみると、なんということもなく保存出来る。要はフツーのCD-DAだったのだ。

それならば、おそらくもう一枚もそうだろうと確かめてみると結果は先の1枚と全く同じ。
つまり、東芝EMIの名前で「このCDは、コピーコントロールCDです」と表記している内容は全くの虚偽表示だったのである!!!

さて、VDGGについては2005年4月に「[CCCD]世界中で悲嘆と怒りが:再結成Van Der Graaf Generatorの新譜」という記事を書いた。その後の再発シリーズでは、VDGGの作品8作とPeter Hammillのソロ第一作「Fool's Mate」の全9枚が順次リリースされてきている。7月には最後の3枚がリリースされ、本日手元に届いた訳だ。

さて、本日時点でHMVとAmazon.co.jpの価格を見比べて見て欲しい。

7月発売分
World Record
HMV EU盤 1975円
Amazon JP US盤 3714円

6月発売分
Godbluff
HMV EU盤 1799円
Amazon JP US盤 3778円

5月発売分
The Least We Can Do Is Wave To Each Other
HMV UK盤 2099円
Amazon JP UK盤 2725円
この盤については、下記日本盤でのAmazonユーザーズレビューがなかなか興味深い(笑)。
ザ・リースト・ウィ・キャン・ドゥ・イズ・ウェイヴ・トゥ・イーチ・アザー(紙ジャケット仕様) 国内盤 2600円

日本盤の紙ジャケシリーズは、大体本国リリースから2~3ヶ月遅れで進んでいく予定らしい。UK5月発売分は紙ジャケが7月、UK6月発売分は9月予定だ。

ところで、CD1枚ものが3700円などというキチガイ染みた価格のAmazonだが、実はUK盤発売前の予約受付段階が存在した。その時は「UK盤」であり、価格はおよそ2700円ちょっと。発売日を過ぎたあたりから「UK盤」は「US盤」になり、価格が高騰している。US盤で3000円以上というのは、日本盤やUK盤が一度アメリカに輸出され、それを再度アメリカから輸出するようなケースででもなければ考えられない。実際そうなのではないだろうか。

前々から、輸入盤予約受付、日本盤予約受付、輸入盤リリース、日本盤リリースというタイミングごとに価格が変動するのは気づいていたが、今回のVDGG再発は、5月からおそらくは10月か11月までにまたがって続いていくため、途中経過を観察しやすいと言えるだろう。

こうした状況の中で、東芝EMIがCD-DAをCCCDであると偽装して卸していた事実に出くわしたのである。牛肉やら農産物の偽装表示に比べれば人体への影響がほとんどないに等しい内容だが、偽装には違いあるまい。これが店頭に並んでおり、その場で確かめることが出来なかったとしたら、購入をためらってしまうのが自然だろう。自らが輸入して卸した商品が売れにくくなるよう工夫しているのである。

レコード会社自身がこういうことをしておきながら、「最近CDが売れないが、際限ないコピーがまん延していることとの因果関係は否定できない」などと言われた日には、片腹痛いを通り越し、あきれるを通り過ぎ、かと言って怒り心頭とも言えないので、せいぜいが一生懸命罵倒、というあたりに私の気分は落ち着くのだった。

上記発言の周辺事情は時系列から推測する(自称)権利者団体の目論見(Where is a limit?さん)というエントリが、最近のニュースを時系列で整理して下さっており大変興味深いのでご一読を乞う。

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2005.07.21

還流盤は実質ほとんどが止まっている?:『日本の「輸入差止申立制度」に欠陥』のニュース

日経TechOn経由のニュース。
先日も、「還流盤輸入差し止めはたった17件しかないが、これで何か成果が上がったのか?」と書いたばかりなのですが・・・。この記事の内容を考えれば、税関で申し立てが認められていなくとも、権利者が申し立てを行った時点で実質的には輸入差し止めが行われている、ということになります。

これは大問題ではないでしょうか?

文化庁サイドはきっと当初から分かっていたのでしょう。これでは如何に付帯決議によって超えるべきハードルが厳密でも、実質はザルです。

コワイのは、これを知ったレコード会社サイドが悪用を始め、本来止められない盤まで申し立てを行うことです。もちろんそれをやったらあとで非難の嵐になるのは目に見えていると思うのですが、どうもやりかねない気がしてなりません。

日本の「輸入差止申立制度」に欠陥---キヤノンの「ラッチレバー特許」の無効審決で露呈 2005/07/20 20:32 http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20050720/106916/

 日本の関税定率法が定める「輸入差止申立制度」に欠陥があることが明らかになった。この制度の特徴は,輸入差し止めを求める訴えがあると,税関が直ちに製品の輸入を止めること。ところが,輸入する製品に知的財産権に関する法的な不備がない場合でも,即座に輸入を止めてしまう恐れがあることが分かった。そのため,輸入者は不利となる。2005年7月20日,日比谷パーク法律事務所弁護士・弁理士の上山浩氏がTech-On!の取材で明らかにした。

 輸入差止申立制度は,特許権や実用新案権,意匠権,商標権などの知的財産を侵害する製品が,日本に入り込むことを防ぐためのもの。知的財産権を所有する権利者(以下,権利者)が輸入差し止めの申し立てをした後,その製品が実際に日本に入ってきた場合に,日本の各税関が直ちにその輸入を止めてしまう。知的財産権を侵害した製品,いわゆる「ニセモノ」が日本市場に流入することを水際で食い止める制度として,日本メーカーの利用が急増している。

 ところが,上山氏はこの制度を「権利者にとって一方的に有利であり,公平性を欠いた制度」と指摘する。その理由は,知的財産権の侵害の有無が確定しない段階で,税関が製品の輸入を差し止めてしまうことだ。

 権利者が輸入差し止め申し立てを申請すると,税関はその申し立てが正当なものかどうかを審査する。具体的には,輸入者が輸入しようとする製品が,権利者の知的財産権を侵害するものかどうか(「侵害物品」に該当するかどうか)について,税関が判断を行う。これを「認定手続き」と呼ぶ。しかし,実際に製品の輸入が差し止められるのは,税関がこの認定手続きを終えて,侵害物品か否かについての判断を下した後ではない。認定手続きを開始した時点で,直ちに製品の輸入が止められてしまう。

 これでは,税関が認定手続きを終えて最終的に「侵害物品ではない」と判断した場合でも,製品の輸入は差し止められ,輸入者が一方的に不利益を被ることになる。こうした場合に備えて,輸入者は担保を積めば,仮通関をすることはできる。だが,「担保の金額は製品の利益分に相当するほど大きく,事実上,輸入者が担保を積むメリットは全くない」(同氏)。

 輸入者が“権利者”側に不正な申し立てをしたとして損害賠償を請求することもできるが,その損害賠償額は小さ過ぎ,輸入を差し止められることで受けた実際の損害額とは大きく乖離しているという。要は,「損害賠償を求める制度は形式上のものであって,実効性はない」(同氏)。

 上山氏が,輸入差止申立制度にこうした欠陥があることを発見したきっかけは,キヤノンのインクジェットプリンタのインクカートリッジに関する特許。具体的には,特許番号第2801149号「インクタンクおよびインクタンクホルダ」。これは,インクカートリッジをプリンタ本体側に固定するために使う爪とレバーの部分がポイントであるため,業界では「キヤノンのラッチレバー特許」と呼ばれる,極めて重要な特許だという。

 ところが,同氏はこの特許には先行事例があることを発見。横河北辰電機の実用新案「記録装置」において,インクリボンのカセットにキヤノンのラッチレバー特許と同じ機構が採用されていると判断した。そして,同氏が特許庁に無効審判の請求を起こしたところ,特許庁がラッチレバー特許の無効審決を下した。

 実は,これまでキヤノンは,このラッチレバー特許を根拠にインクカートリッジの輸入を差し止めてきた。同社が税関に輸入差し止めを申し立てると,税関は直ちに輸入を差し止めた。このケースでは,その後の認定手続きにおいて,税関は輸入者がキヤノンのこの特許を侵害していると判断した。しかし,今回特許庁がこの特許が無効であると判断したことから,輸入者は法的な根拠なしで輸入を差し止められた可能性が出てきた。

 ただし,キヤノンはこの無効審決を不服として,審決取消訴訟を起こすこともできる。そのため,現時点ではこの特許が無効だとは言い切れない。しかし,この特許はかつて東京地裁でも「無効事由がある」という判決が下ったこともあり,審決取消訴訟で無効を取り消せるかどうかは不透明だ。

 いずれにせよ,現行の輸入差止申立制度は,権利者を厚遇するあまり,輸入者に一方的に不利になる欠陥があることは変わらない。

近岡 裕=日経ものづくり

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2005.07.20

いい加減極まりない「輸入差し止め対象レコード」

Where is a limit?さん 輸入差止申立に係る対象レコードリスト更新 <= 趣味の問題2さん経由

通称「レコード輸入権」と呼ばれる邦楽還流盤の輸入を食い止めるための著作権法改正だが、ふっと気づけば税関で止まっているタイトルが17件に増えている。

知的財産権の輸入差止申立情報

どうやら、7月13日の朝には、前日の13件から17件に変わったようだ。

それにしてもつくづく思うのは、
・実際に輸入禁止対象になるタイトルと予定の乖離が激しすぎる!
 Where is a limit?さんによれば、現時点の申し立て予定は261タイトルである。
 税関で輸入禁止対象になっているのは17タイトルである。
 実に予定の内、6.51%しか現実には還流防止が認められていない
・レコード会社の予定アナウンスがいい加減過ぎる!
 現地発行予定日はころころ変わるわ、申し立て予定から取り下げまで1日などというタイトルはあるわ、申し立て予定を宣言しながら1つも申請が通らないレコード会社はあるわ、レコード番号すら間違っているわと目も当てられない杜撰さを見せつけてくれている。

個人的には、ここまでいい加減なリストなど、どうせ輸入業者さんの参考にすら出来ないだろう低信頼度なのだから、いっそもう実際に税関で止められることになったリストだけ見ていればいいような気がしてならない。それならホンの17タイトルをチェックすれば済むのだし。

・・・ところで、17タイトルのCDを還流させないようにして、日本のレコード会社の売上ってどのくらい上昇するのだろうか?(笑)。あれだけ大騒ぎして、国会で強弁を通して成立させた改正著作権法なのだが・・・。

いや、マジで、これだけ日本中の音楽ファンに時間を費やさせておいて、結果レコード売上の低下は止まらないわ、アジアで日本のアーティストが大ブレイクすることもないわ、出鱈目レコードリストをウォッチせざるを得ないわで終わるようなことにでもなれば、日本中でムダに費やされた労力の総量はかなりのものになると思うのですよ。

今のところ、はっきりと「洋楽輸入盤が止まった!」みたいな現象は観察できませんが、実はネットでCD販売サイトを見ているだけでも妙な変化は感じられます。

例えばAmazon.co.jp。昨年はほとんどあり得なかったことですが、ここ半年、HMVの方が安いタイトルが目立つのですよね。例えばVan Der Graaf Generatorの初期再発モノあたりが。去年は、タワーやHMVにて、「日本盤発売間近のタイトルのUS盤が入荷しない!」という現象が何度も確認されましたが、今はAmazonがちょっとヘン。発売前予約時にはとても安いのに、初期入荷分がなくなったと思われる頃にどかんと値上がりします。まあ初期入荷ロット以降が割高になるのはAmazonでは前からなのですが、問題はその後。日本盤発売予定もしくは発売後、それより安い輸入盤が妙になくなるのですよ。なんかアヤシイなあ・・・・。

あと、なぜかAmazon.comにはあるのにAmazon.co.jpでの扱いがないタイトルが結構あります。私が遭遇したのはCANのSACD再発第二弾。
例えば、これ。
Future Days [ORIGINAL RECORDING REMASTERED] [SACD]
同じASINコードでamazon.co.jpにて検索すると、SACDではなくCDが出てきます。
う~ん、なんでしょう、これ?
(ところで、今回はHybridじゃないSACDみたいですね・・・・)

これが輸入権がらみの波及効果なのかどうかは全く不明ですが、まあ影響が出るときには、最初はこんな風な、見過ごしがちな何かから始まるのではないのかな、という気もするのです。結局は、法律自体が運用次第でどうにでもなる曖昧なものだったのでこういう余計な苦労をしなくてはならないわけで、こうしたムダな苦労によって音楽ファンが被っている被害の経済的損失は、楽勝で還流盤防止による損失回避の数倍にもなっているだろうと思えてなりません。


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2005.07.13

お金を出さないと働けなくなる:障害者自立支援法案

今年の国会は、見ようによっては極めて残酷・過酷な法案が目白押しなんだなあ。

障害者自立支援法案、衆院厚労委で可決(読売新聞)

まだ成立してませんよ。これから衆議院、参議院での審議です。

とりあえず、この法律が対象としている障害者サイドの反応はというと、

「障害者自立支援法」2005

新聞記事で取り上げられた一例。
あなたの暮らし:シリーズ負担 障害者自立支援法案 「作業所やめたい」(毎日新聞)

何しろ、障害者作業所を利用する費用の自己負担分が、作業による収入を上回るという。

財政が苦しい?
ムダ遣いしているからでしょ!
延長国会の費用が1日3億円だそうですが、55日延長して今何やってる?

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「共謀罪」衆院で実質審議開始

「共謀罪」衆院で実質審議開始 与野党の修正要求相次ぐ(朝日新聞)
  2005年07月12日22時35分

それにしても、どうして本当にこういうジャンルのニュースは夜中にアップされるのか?
明日の朝になって、目立つ部分に残っているかどうか、ぜひ確認したい。

さあ、本当に審議が始まってしまいましたよ。この記事で紹介されている部分だけでも、しかし理屈にならない酷い答弁だなあと思いますが、何しろ国会答弁が如何に悲惨でも、一旦法案が通ってしまえばそんなの知ったこっちゃない、という姿勢で運用を始めるのは目に見えています。

修正要求が相次ぐ、というのも見方によっては問題で、「こんな法律は作ってはいけない!憲法違反である」という意見が出てもおかしくありません。

とにかく要注目!
本当にこの法案はヤバイ!!!

その他、共謀罪に関するblog情報として以下のような場所もあります。
どうか、ご自身で実際の法案内容を吟味し、この法律が成立しても、まだ日本国内で生活していきたいかどうかをご検討下さい。

共謀罪のトラックバックセンター踊る新聞屋-。

「共謀罪」衆院で実質審議開始 与野党の修正要求相次ぐ

 犯罪行為をしようと話し合っただけで、実際には誰も行動しなくても罪に問われる「共謀罪」を設けることを盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案などが、12日の衆院法務委員会で実質審議入りした。共謀罪があてはまる罪は、615種にのぼることが政府答弁でわかり、与野党双方から法案の対象が広がりすぎるとして、修正要求が相次いだ。

 ■組織的犯罪

 「条約批准は必要だ。だが共謀罪の規定は条約と範囲が違うのでは、という疑いをぬぐえない」

 口火を切ったのは自民の早川忠孝議員。

 共謀罪を設ける根拠の「国境を越えた(越境的)組織犯罪の防止に関する条約」では、同罪の要件に「組織的犯罪集団が関与するもの」という制限をかけられるとしているが、法案では明文化されていない。

 これに対し法務省は「一般の市民団体や労働組合、会社には適用されない」と繰り返した。

 「ならば懸念をぬぐうために、組織的犯罪集団の行為に限定すると直したらどうか。その方が安心する」と公明の漆原良夫議員がただすと、法務省は「法案の要件は厳格と考えるが、一般の方々にはわかりにくいことも理解している」と答えた。

 ■準備行為

 「ある集団が殺人の共謀を重ね、でも最後には話し合ってやめた。それでも共謀罪の対象か」。民主の津川祥吾議員が尋ねた。その答弁は「対象になる」。

 これに対し、与野党の議員たちは、「憲法が保障する思想の自由に触れる恐れがある」として、少なくとも「何らかの準備行為があったこと」を条件に加えるよう求めた。

 ■越境性

 条約の趣旨はもともと越境的な組織犯罪を防ぐことにあった。しかし共謀罪があてはまる615の罪の中には、消費税法や道路交通法なども含まれている。漆原議員は「悪く言えば、国際性の名を借りて、国内の処罰対象を広げたという批判もある」と追及した。

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2005.07.07

多忙に付きクリップのみにてあしからず

誤りを正すには、一時醜態をさらさざるを得ないのだろう。
「自ら醜態をさらしてでも警告したかった」,住基ネットに関して国立市長(日経 ITPro)

何が大反撃なのか分からないところが思わず失笑を誘う。
中身はコンパクト外側にインパクト、CD業界大反撃(夕刊フジ)

法律違反なのでしょうがないのだが、レコード売上ダウンは別にこのせいじゃないと思う。単にバブル前に戻ってきただけでしょう。
ファイル交換で、5人が賠償支払いに合意 平均48万円(asahi.com)

既に旧聞に属するが、知らなかった人は映画を見る前に見ておきましょう。

オレの書いた「スターウォーズ」評を配給会社が検閲!
(ベイエリア在住町山智浩アメリカ日記)

どうしてここまでやられても、相変わらず都議会選挙が盛り上がらないのかな?不思議でしょうがない。
各種控除の縮小、廃止で、大増税が来る!(asahi.comトップ > 暮らし > コラム > 荻原博子の”がんばれ!家計”)

だから、みんな死にかけてるんだってば(笑)。
所得7年連続減、「生活苦しい」56%…厚労省調査(読売新聞)

かつ、既に自由に動けない人からも、さらに金を取りますとな。一旦死にかけたら、ひたすら死に向かって加速させられるようです。
改正介護保険法が成立 施設入所者の食費など自己負担に(asahi.com)

駄目押しで、「共謀罪」関連の報道を。びっくりするほどマスコミ露出が少ないことから、明らかに政府はひっそりと成立させることを狙っているのが透けて見えます。下記必読!
“治安立法”へ条約を曲解? 「成立すれば拡大解釈当然」(東京新聞)

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