「共謀罪」衆院で実質審議開始

「共謀罪」衆院で実質審議開始　与野党の修正要求相次ぐ（朝日新聞）
　　2005年07月12日22時35分

それにしても、どうして本当にこういうジャンルのニュースは夜中にアップされるのか？
明日の朝になって、目立つ部分に残っているかどうか、ぜひ確認したい。

さあ、本当に審議が始まってしまいましたよ。この記事で紹介されている部分だけでも、しかし理屈にならない酷い答弁だなあと思いますが、何しろ国会答弁が如何に悲惨でも、一旦法案が通ってしまえばそんなの知ったこっちゃない、という姿勢で運用を始めるのは目に見えています。

修正要求が相次ぐ、というのも見方によっては問題で、「こんな法律は作ってはいけない！憲法違反である」という意見が出てもおかしくありません。

とにかく要注目！
本当にこの法案はヤバイ！！！

その他、共謀罪に関するblog情報として以下のような場所もあります。
どうか、ご自身で実際の法案内容を吟味し、この法律が成立しても、まだ日本国内で生活していきたいかどうかをご検討下さい。

共謀罪のトラックバックセンター（踊る新聞屋－。）

「共謀罪」衆院で実質審議開始　与野党の修正要求相次ぐ

　犯罪行為をしようと話し合っただけで、実際には誰も行動しなくても罪に問われる「共謀罪」を設けることを盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案などが、１２日の衆院法務委員会で実質審議入りした。共謀罪があてはまる罪は、６１５種にのぼることが政府答弁でわかり、与野党双方から法案の対象が広がりすぎるとして、修正要求が相次いだ。

　■組織的犯罪

　「条約批准は必要だ。だが共謀罪の規定は条約と範囲が違うのでは、という疑いをぬぐえない」

　口火を切ったのは自民の早川忠孝議員。

　共謀罪を設ける根拠の「国境を越えた（越境的）組織犯罪の防止に関する条約」では、同罪の要件に「組織的犯罪集団が関与するもの」という制限をかけられるとしているが、法案では明文化されていない。

　これに対し法務省は「一般の市民団体や労働組合、会社には適用されない」と繰り返した。

　「ならば懸念をぬぐうために、組織的犯罪集団の行為に限定すると直したらどうか。その方が安心する」と公明の漆原良夫議員がただすと、法務省は「法案の要件は厳格と考えるが、一般の方々にはわかりにくいことも理解している」と答えた。

　■準備行為

　「ある集団が殺人の共謀を重ね、でも最後には話し合ってやめた。それでも共謀罪の対象か」。民主の津川祥吾議員が尋ねた。その答弁は「対象になる」。

　これに対し、与野党の議員たちは、「憲法が保障する思想の自由に触れる恐れがある」として、少なくとも「何らかの準備行為があったこと」を条件に加えるよう求めた。

　■越境性

　条約の趣旨はもともと越境的な組織犯罪を防ぐことにあった。しかし共謀罪があてはまる６１５の罪の中には、消費税法や道路交通法なども含まれている。漆原議員は「悪く言えば、国際性の名を借りて、国内の処罰対象を広げたという批判もある」と追及した。