共謀罪：関連情報クリップ

私にしてみれば信じられないことなのだが、実際のところ世の中には、共謀罪の新設に特に反対していない、または賛成している市民も存在するようだ。果たして、法律の内容を理解した上で賛成しているのか、はたまた市民ではなく権力サイドの人間なのかは分からないのだけれど。

この法律の何が問題かと言えば、
・団体とは２人以上である。つまり、ほとんど誰でも対象に出来る。
・懲役４年以上の犯罪は現時点で６２０以上ある。例えば万引きも。かつ、今後罰則を強化すれば対象は簡単に広がる。これだけ範囲が広ければ、ほとんど誰でも任意の市民をどれかの対象に出来る。
・共謀罪の疑いあり、と当局が判断すれば、盗聴もやり放題になる。
・自首すると罪科軽減。ということは、囮メンバーが共謀を発案し、自分で密告、ということが可能。市民同士の陥れ合いを促進する。
など枚挙にいとまがない。

またこの法案は、当初テロ対策のための国際条約に基づき国内法整備が必要なため、とされていた。ところが、現在法務省が最近アップしたＱ＆Ａではあたかも暴力団等の犯罪組織取り締まりのため、などという例をあげて「一般国民には関係ありませんよ」とアピールしている。このあたりからも、間違った情報を流してでも法案を成立させたいという危うさは十分感じられることだろう。

解説と実際の法文がまったく一致していないというケースはあまりにも多い。障害者自立支援法は、生活出来なくなり自殺するまでになった障害者を既に生み出している。このblogでずっ取り上げてきているレコード輸入権にしても、趣旨説明と実際の法律には大きな乖離があった。共謀罪の乖離具合は、さらに大きい。

明日は東京・銀座でデモが行われる。
与党はGW前に採決を狙っているようだから、本当に残り時間は少ないのだ。

共　　謀　　罪　―５つの質問―
（自由法曹団　警察問題委員会）

共謀罪ってなんだ？

【なぜ共謀罪に反対するのか】（盗聴法<組対法>に反対する市民連絡会 ）

共謀罪が適用される法律名・罪名（法務省資料による）

共謀罪ブログ（暫定版）

盗聴法（組織的犯罪対策法）に反対する市民連絡会