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2006.04.27

共謀罪:委員会採決は28日に強行されるか?

刻々と日々が過ぎていく。目を光らせていれば新聞メディアにも記事は出ているが、目立つところにはどうも出てきていないように感じる。

与党が18日に、突然審議入りとGW前採決をぶちあげたおかげで騒ぎとなり、注目度は上がりつつある共謀罪。でもまだどんな内容なのか知らない人の方が多いはずだ。

23日土曜日には、東京・銀座で共謀罪反対のデモがあった。私も様子を目にすることが出来たが、沿道の通行人は、「え?、何それ? 冗談みたい・・・・」という反応を見せる人が多いように思った。それはそうだと思う。マンガかディストピアSFの話としか思えないだろうから。つまり、あまりにも現実離れしているが故に、切迫感を感じられないということが起こっているのかも知れない。

法律の中身だけとっても、とてもじゃないがまともな民主主義国家が作る法律じゃない。
ついでに、その法案を、過半数議席を背景に、まともな議論なしに採決するようなら、すでに議会制民主主義が破綻している(実際には、もうずいぶん前から破綻もしくは霧散しているという意見もあろうが(笑))。

「共謀罪」導入に反対集会 「拡大解釈で権利侵害」 日弁連主催、550人参加(西日本新聞)

共謀罪「28日採決は許さない」(ライブドアニュース)

野党3党、「共謀罪」などに結束して対抗(産経新聞)

民主、共謀罪の修正案提出へ 国際的犯罪に限定(朝日新聞)

共謀罪 廃案しかない 超党派議員・市民が集会(しんぶん赤旗)

劇作家協会が「共謀罪」に反対…緊急アピールを発表(Zakzak)

いわくつき「共謀罪」法案が審議入り 衆院法務委(産経新聞)

もしもこんな法案が成立でもしてしまった日には、TVワイドショーに踊らされ、政治的展望もなく、まともな議論も出来ない議員を選んだ人たちを呪わずにはいられなくなりそうで、それが憂鬱である。

まあとにかく、最近は国会で審議している内容があまりにヤバイものが多く、日々チェックしていなければならない。大迷惑である。全然仕事にも趣味にも集中できない。多分日本中に、私と同じく生産性が低下したり、消費活動が減少したりしている人がいっぱいいるんだろうなあ・・・。

国民投票制度:新聞協会委員から意見聴取 衆院憲法特別委(毎日新聞)
国民投票制度の法案もひどい。「事実をわい曲した報道などをしないよう報道側に自主的な取り組みを求める訓示規定」など、なぜ盛り込む必要があるのだ? そもそもが、どのような内容に関しての報道であれ、事実をわい曲した報道など許されないだろう。
現実に必要なのは、「事実をわい曲した説明」を行う官僚や政治家を罰する規定である。例えば電気用品安全法の施行に伴い、これまで経済産業省が行ってきた説明は、歪曲に歪曲を重ね、さらに歪曲を乗せて積み上げて振りかけて、というトンデモなものである。誤解や説明不足と呼ぶにはあまりにも恣意的な、「嘘」とか「出鱈目」とかとしか呼びたくないようなレベルのものだ。こうした行動を放置しておいて、都合の悪い報道を牽制しようとは。

すでに現政府は、無理矢理な法律を作り、民衆をがんじがらめにする以外、生き延びる方法を思いつかなくなっているのだろう。

衆院通過 入管難民法改正案 米流『反テロ』唱え(東京新聞)
これもひどい内容である。強制指紋押捺、法相による外国人強制退去、入出国管理の際に得た指紋データを犯罪捜査に利用可能。なんだこれは? つまりは、何かの容疑者ですらない一般人の指紋データを蓄積し、犯罪捜査に使用してもよい、というのだ。とてつもない人権侵害だろう。捜査令状不要の犯罪予備軍データベース構築になってしまう。この場合の犯罪予備軍とは、つまりはすべての人間、という意味である。

鎖国政策?

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