インターネット大検閲を狙う情報通信法構想に注意！！

どう考えても、個人ホームページまでを視野に入れた情報統制を行う積もりとしか思えない、情報通信法構想。
毎日新聞のサイトに少しまとまった記事が出た。

情報通信法構想：自由制約、危惧も　ネットに共通ルール（毎日）

会期を延長した癖にほとんど審議を行わず、強行採決オンリーで終わろうとしている国会審議からも伺えるように、国民の声も議員の声も聞かずに暴走する政府の姿はファシズムそのものである。で、次は情報統制なのだな。既に傀儡化している大手マスコミのみならず、市民団体、ジャーナリスト、内部告発など一切合切含めて管理の対象にしようとしているとしか思えない。

ここでポイントになるのは「有害情報」とか「有害サイト」「違法サイト」という、実質的な意味が極めて曖昧なレッテル貼り作業がメインに据えられていることだろう。どんな情報であっても、立場を変えれば有害と見ることは可能だからだ。例えば、事実を歪曲し、誤ったプロパガンダを記載した政府公報の有害度は凄まじいものがあると私は考えるのだが、そういう場合はどうするのだろう？　PSE（電気用品安全法）騒動の時だって、経産省HPに書いてある内容が不正確で、そのため多数の業者が大迷惑を被ったはずである。

音楽やソフトの不正コピーを一緒くたにしているのも問題だ。こちらは著作権の管轄である。
次がいわゆる猥褻物関連、および１８禁の世界。青少年健全育成条例というもの自体がそもそも怪しい気がしてならないのだが・・・。施行されてから、該当都道府県では青少年の健全度はどのくらい向上したのですか？

タバコの自動販売機を全てSuicaやEddyのような、個人特定型チャージカード対応とする作業が進められているが、こちらも名目上は未成年にタバコを売りません、という点をメインに据えている。多分これもウソでしょうね。本気でやるなら対人販売以外は不可にするはず。本当にタバコがそれほど危険なものだと立証されているなら、薬局で処方箋無しには入手できない薬品と同じ扱いになるはずです（笑）。あとはまあ、アルコール中毒患者の更生施設はあっても、タバコ中毒患者というものはそもそもいないですし・・・。どっちが危険なのでしょうか？

まあとにかく、法律を作って規制する側としては規制可能な範囲が広くなればなるほど面白いわけです。そして国民側が頼れるものは憲法しかありません。で、憲法も変えようとしてますよね？　政治権力の暴走を防ぐための装置である憲法を、政治権力側が変えたがっている。この事実だけで、変えたい内容というのがろくでもない部分に決まっていると想像が付きます。

憲法とは政治権力を規制するための法律です。
国民の義務を規定すること自体が誤りです。
そうした内容の改正には決して賛同すべきではないでしょう。

ということで、そういう悪夢的SFチックな管理社会が好きじゃない方は、下記のパブコメではっきり釘を刺しておいた方がいいと思うのです。

「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会　中間取りまとめ」に対する意見募集（総務省）
意見募集締め切り　平成１９年７月２０日（金）午後５時必着