改正消安法、電安法が成立

老朽化製品の事故防止　改正消安法、電安法が成立
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200711150029a.nwc

昨日は著作権法改正に関わるパブリックコメントの締め切りでした。著作権blog界隈が比較的静かだったのは、私を含めてblog更新するよりパブコメ書かなきゃ！、という方が多かったためだと思いますが皆さんパブコメ出しましたか？

さて、昨年大騒ぎになったPSE問題のその後です。
少なくともPSEマークがなきゃ中古電器製品は販売不可、というのだけはなくなりそうですが・・・。

実際には、昨年あれだけの騒動を引き起こしたにも関わらず、経産省の一部担当者のみを処罰してあとは頬被りとなっております。

PSE担当者処分の甘利経産相に注目!!　（オーマイニュース）

「PSEで失ったもの、戻らない」――国のミスに振り回された中古店　（IT Media）

しかし実際には、PSEこそ取り下げるものの、新たな規制を作ってるんですよね。

まだ続いているPSE法ショック　失敗のけじめつけぬまま、経産省が新たな規制強化　（日経ビジネス）

経産省認定機関がお墨付き、新制度を2008年春に創設

　経済産業省は、この湯沸器問題とセットで、中古電気製品についてもようやく、PSE法の規制対象外であることを明文化する法改正をするという。

　しかし、狙った規制権限を手放す気配は全くない。すでに審議会の承認を得て、2008年春から、新たに、中古電気製品の優良販売店にお墨付きを与える「SR（セーフティ・リユース）マーク」制度を創設するというのだ。このお墨付きは、同省が認定した機関が、同省の定めるガイドラインに沿って、付与する仕組みになる。

　つまり、事業者が、優良店のお墨付きを得るには、経済産業省の組織する業界団体に加盟したうえで、従業員に同省が指定する機関からエンジニア資格を取得する必要がある。さもないと、従業員は、中古製品の買い取りの際に、製品のカバーを開けて改造の有無を目で確認することさえ許されなくなる状況が生まれるという。

　しかも、業界団体を束ねる機関も、エンジニアの資格を与える機関も、官僚たちの天下り先としての役割を担う可能性がある。新たな利権が作り出されていく恐れがあるのである。

　「安全のため」と称して、「市場の失敗」を容認できないと喧伝する政策立案手法は、1980年代まで常態化されていた規制強化の常套手段である。しかし、今回のPSE法ショックを見ても、経済産業省は、問題が起きた時の自浄能力が低い。外部からのチェックもほとんど働かない。そんな経済産業省が、再び「政府の失敗」を引き起こすリスクが、「市場の失敗」の発生リスクより小さいと断定できる人は、いったいどれほど存在するのだろうか。

現在、サブプライムローン問題から顕在化したアメリカ発大不況が始まろうとしています。おそらく年内には大恐慌と呼べる状況が始まるでしょうから、レコード輸入権とかPSEとか言って騒いでる余裕はなくなるかも知れませんね（笑）。