たばこ自販機向け個人情報管理ICカード:実はパブコメ募集中
海神記経由−>自動販売機と地域経済経由−>財務省
嗜好品であるたばこの購入に関して、未成年者者への販売阻止をお題目に、不要とも思える顔写真付きICカードを使わせようというTASPO。ちょっと考えれば、あまりにも大げさで、かつ効果がなさそうな怪しいプロジェクトだ。もちろん、こんなことで個人情報を管理されるのはゴメンだから、まったく申し込むつもりもないのだが。
それがたまたま、この期に及んでパブリックコメントの募集をしているとの情報を得た。なんということか! すでに東京周辺の自動販売機はすっかりリプレースされている状態である。その費用はすでに発生している訳である。また少し情報を検索してみると、おそらくはハードメーカー、クレジット会社など、多くの企業が関わっていることが分かってくる。やはり怪しい! 仮にあなたが喫煙者であったとしても、こんな危険なものに手を出すのは止めておいた方がいいと思う。
コメントを募集しているくらいだから、本来は国民の反対が多ければ今からでも中止すべきだろうが、アリバイ作りのための形骸化募集の可能性もある。しかも主幹は財務省である。厚生労働省ではないのだ。未成年対策どうこうではなく、単に財政的な政策らしい。
新たな規制を作り、民間に対して強制的な支出を要求(小売店の販売機設置、個人の申し込み作業およびカード管理の手間)、利益を出すのは年金問題でも話題になったNTTデータをはじめとする特定企業。こうしたテラ銭ビジネスは止めにしてほしいものだ。メール人語さんというblogで最初知ったのだが、このカードのプリペイド機能はJCBが担当しているらしい。会員募集の手間も掛けずに国内最大規模の電子マネーになれるとは。とてつもなく大きな利権だろう。これは不正競争ではないのか?
パブリックコメント募集
『「製造たばこ小売販売業許可等取扱要領」の一部改正(案)』及び『「成人識別自動販売機の導入を製造たばこの小売販売業等の許可の条件とすることについて」通達(案)』に対する意見募集について
今般、財務省は、未成年者喫煙防止の観点から、たばこの成人識別自販機の全国導入を確実に行うため、「製造たばこ小売販売業等の許可の条件」という形で、成人識別自販機の導入を義務付けていくこととし、関係通達の改正及び発遣を行う予定です。
本件通達(案)全体の概要については別紙1、「製造たばこ小売販売業許可等取扱要領」(平成12年12月27日付蔵理第4621号)の一部改正新旧対照表(案)については別紙2、「成人識別自動販売機の導入を製造たばこの小売販売業等の許可の条件とすることについて」(案)については別紙3を御参照下さい。
本件通達(案)について、広く国民の皆様から御意見を募集しますので、御意見がありましたら、氏名又は名称、連絡先(御意見の内容を確認するため連絡を取らせて頂く場合があります。)を付記の上、平成20年3月8日(土)(必着)までに、日本語にて御意見を電子メール、郵送又はファクシミリにより下記までお寄せ下さい。なお、電話での御意見には応じかねますので、あらかじめ御了承願います。
皆様からいただいた御意見につきましては、氏名、名称及び連絡先を除き公表させていただく場合があります。
また、御意見に対しましては、個別には回答いたしませんので、予め御了承願います。
財務省では、提出いただいた御意見を考慮した上で、通達の改正及び発遣を行う予定です。
【御意見等の送付先】
○電子メールによる場合
メールアドレス:tabako@mof.go.jp
○郵送による場合
〒100-8940 東京都千代田区霞が関3-1-1
財務省理財局総務課たばこ塩事業室 パブリックコメント担当
○ファクシミリによる場合
ファクシミリ番号:03-5251-2239
【お問い合わせ先】
○財務省理財局総務課たばこ塩事業室
TEL:03-3581-4111(内線5429)
このページは xfy Blog Editor を利用して作成されました。
Recent Comments