「靖国」/有害情報規制/立川ビラ事件/三浦被告共謀罪告訴

これらの出来事に関連性を感じてしまうのは私だけだろうか。

よって、ネットユーザーにとって直近の大問題は、「子供を守る」という大義名分の元に、警察による恣意的運用＆一般市民犯罪者化を可能としてしまう、児童ポルノ単純所持規制だろう。これは劇薬である。メールやネット経由で簡単に送りつけることが出来る情報が、麻薬や拳銃と同じ扱いにされたらどうなるか想像してみてほしい。　

携帯電話のフィルタリング問題は、実効性には乏しいと思われる上に総務省・警察の天下り団体を増強するという働きも持っている。

イラク派兵反対のビラをポスティングしただけで７５日間拘留などという非常識的な扱いを受けた上に有罪。ありえない。仮に住人に迷惑をかけた面があると仮定しても、長期拘留はまったく不当ではないだろうか。

ところで、なぜ今頃三浦和義氏が逮捕？　しかも共謀罪？
これは「日本でも共謀罪が必要なのだ」という世論を生み出すために、アメリカ主導で仕組まれた動きなのではないかとも思う。

全部合わせて考えてみてください。
同時に、

• アメリカ発の不況はこれから本格化し、日本の戦後体制はこれから変化を余儀なくされること
• 日本の借金は増え続ける一方であり、その内IMF管理下に置かれる可能性が高いこと
• 三角合併が解禁されており、外資による日本企業買収が容易にされていること
• 郵政民営化の結果、郵貯にある資金は、おそらくアメリカ国債へ流れるだろうこと

などを思い出して下さい。

インターネット上の言論をまず封じ、のちに出版・マスコミに移るだろうことは想像に難くありません。

「青少年有害情報」規制＆児童ポルノ団純所持規制
日本のインターネット産業に大きな節目？--自民と民主が重要法案を準備　（CNET）

【資料】青少年有害社会環境対策基本法案 - 「ネット制圧三法」と闘うために　（The Casuarina Tree）

青少年社会環境対策基本法は青少年を救わずメディアを殺す　（CNET）
「マンガ論争勃発番外編－表現の自由と覚悟を問う」２００７／５／１　阿佐ヶ谷ロフト　（マンガ論争勃発のサイト）

「なくそう！ 子どもポルノ」キャンペーン（日本ユニセフ協会）

児童ポルノの単純所持規制、アニメ・漫画・ゲームへの規制対象拡大への反対（無名の一知財政策ウォッチャーの独言）
「児童ポルノ法改正」に潜む危険（IT Media）

児童ポルノの「だましリンク」で逮捕、FBIが新手のおとり捜査を実施

（財）日本ユニセフ協会インタビュー【第１回】外国からも「声」が届いている｜マンガ論争勃発のサイト

児童ポルノ：「単純所持」処罰対象に…公明ＰＴ法改正方針 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
児童買春・ポルノ：禁止法改正で自民・民主の議論本格化（毎日）
児童ポルノ：アニメやＣＧなどへの規制見送り…自民（毎日）
児童買春・ポルノ：禁止法改正で自民・民主の議論本格化（弁護士山口貴士大いに語る）


靖国上映中止
クローズアップ２００８：映画「靖国」上映中止　揺れる表現の自由（毎日）
ほんとはあった稲田議員「靖国」公開前の試写要求（JanJan）
“政治介入”疑問の声も　自民議員が『靖国』出演者に接触（東京新聞）
リ・イン監督、田原総一朗らが抗議「靖国　YASUKUNI」緊急記者会見

立川ビラ配り事件
立川反戦ビラ配布事件（Wikipedia）

なぜビラ配りが犯罪になるのか！「守れ言論、活かそう憲法！」参加報告（JanJan）
『司法に失望した』　反戦ビラ配布有罪　市民団体３人、拘置７５日（東京新聞）

ビラ配り有罪確定へ　被告ら「民主主義の危機」（朝日）

2008年04月11日19時50分

　ビラを配っただけで「有罪」となった市民団体のメンバー３人は、最高裁の結論に憤った。７５日間も勾留（こうりゅう）されたうえ、４年にわたった裁判の結末に「民主主義の危機だ」と訴えた。

　判決要旨の法廷での読み上げはわずか２分だった。閉廷後に会見した「立川自衛隊監視テント村」の大洞俊之被告（５０）は「こんなことのために聞きに来た
のか」と憤った。高田幸美被告（３４）は「今まで当たり前だったビラ配りがある日突然、犯罪になる。そのことにゴーサインを出した。司法には失望した」。
大西章寛被告（３４）は「警察や政府が政治的意見を封じるために判決を利用することを恐れる」と語った。

　３人は今も、ビラの配布を続ける。集合住宅や一軒家で年に４、５回。多いときは１回で約２万枚を配る。「再逮捕されては元も子もない」ので、自衛隊官舎には近づかない。管理人のいるマンションの場合は、許可を受けるようにしているが、これまで断られたことはない。

　「テント村」は昨年、事件の舞台となった官舎に７０通のアンケートを郵送した。返信は２通。いずれもビラ配りについて「犯罪だと思わな
い」。自衛官から、活動を支援したいとカンパもあった。「主義主張には全く賛同できないが、これは言論弾圧だ。放置すれば我々も対象になる」と右翼団体か
らも激励のメールが届いた。

　「憲法で表現の自由が保障されていても、行使する手段が制限されれば何の意味もない」と大洞被告は言う。右翼団体の抗議などを警戒して
ホテルが日教組の大会会場の予約をキャンセルしたり、映画「靖国」の上映を自主的に取りやめる動きが広がったり。「ビラ配りと根っこは同じだ」と感じてい
るという。（須藤龍也）

三浦和義共謀罪告訴
治安に国民意識の差？ロス疑惑で注目の「共謀罪」　日本は反対多く（産経）
三浦容疑者に有利？類似事件で被告勝利（スポニチ）