要は、消費税でまかなおうとするのは間違い、ということでは？

低所得ほど負担増　年金世帯は月７０００—８０００円増（東京新聞）

　政府は、全国民が加入する基礎年金を現行の「保険料方式」から、財源すべてを税でまかなう「全額税方式」に転換した場合、家計への影響も併せて試算した。総じて、基礎年金分の保険料が軽減される額よりも、消費税負担の増加額の方が大きくなるという結果になった。

というニュースなのだが。

　サラリーマン世帯を所得階層別にみると、月収入が二十九万四千円の世帯の月々の負担額は、基礎年金の保険料分が四千円なくなる一方で、消費税負担 額は六千−七千円アップ。差し引き二千−三千円の負担増になる。これに対して保険料の半額を負担している企業は、税方式により四千円下がる。

　月収入八十五万七千円の世帯の負担増額は〇−三千円。所得階層の低い方が、負担の増加率は大きくなり、“逆進性”が強まる。

これを見る限りでは、全額税方式自体が問題というより、単に「すべてを消費税でまかなおうとすると負担の逆進性が強まる」というだけの話に思える。つまり、あくまでも消費税アップの布石として国民を洗脳しようとしているだけなのではないだろうか。

ニュースが続いている道路財源の無駄使いだけでなく、こんな話もある。

公務員住宅を廃止して公平な社会に（Safety Japan）

要は、財源を生み出す方法は他にいくらでもありうるわけで、「消費税を上げる以外に方法はない」というのがそもそも嘘だということをまずは忘れないようにしておきたい。